おはこんばんちわ。
どこにでもいる普通のおっさんです。
もくじ
・はじめに
最近巷（ちまた）では副業が流行っていますね。
たまにはFP（ファイナンシャルプランナー）っぽい税金のお話しをします。
会社員が副業でいくら以上稼いだら確定申告が必要かお話をします。
題名、
[会社員の副業はいくらから確定申告が必要か？]
はじまりはじまり。
・いくらから？
答えから言いますと、
副業の収入が「年間20万円を超える」場合は確定申告が必要となります。
月平均に直すと、「約17,000円（一万七千円）」ですね。
アルバイトなどの労働収入だと、
時給1,000円（千円）と仮定すると、
月に17時間以上働けば、確定申告が必要となります。
事業収入などですと、
1,000,000円(百万円)で仕入れた物を、800,000円（八十万円）で売れば、
200,000円（二十万円）が所得金額となります。
所得金額が200,000円（二十万円）を超えれば、確定申告が必要となります。
・どんな副業が確定申告の対象なの？
アルバイトなどの労働収入はもちろん、
事業収入、不動産収入、株式投資などの不労所得も対象となります。
最近流行りの副業ですと、
メルカリなどの不用品売買の収入も確定申告の対象となっていますので注意が必要ですね。
・年200,000円（二十万円）以下でも確定申告が必要な場合
こちらは確定申告繋がりでそうなんだ～！ぐらいで覚えておいてもらえると、
何かと役立つかもしれません。
年収が2,000万円以上の人
”給与”収入が年間2,000万円を超える人は、会社で年末調整は行われず、確定申告を行う
必要があります。
住宅ローン控除、医療費控除などを受ける人
住宅ローン控除、医療費控除などを受ける人は確定申告を行うことによって、還付金な
どを受け取れます。
・年20万円以下でも住民税の申告は別途必要
先ほどまで”所得税”が200,000円（二十万円）以上の人は確定申告が必要と書いてきましたが、
ここからは”住民税”のお話になります。
副業の所得が200,000円（二十万円）以下なら、
副業の分の”所得税”の確定申告は必要ありませんが、
”住民税”に関しては、200,000円（二十万円）以下でも納税が必要になります。
”所得税”の確定申告をしないのなら、自治体に”住民税”の申告をしなければなりません。
こちらの申告については各地域で違いますので、お住いの自治体にお問い合わせしてください。
・まとめ
知らなかった！では許してもらえないのが、税金の世界です。
副業や事業をやるのはおススメしますが、
そこに”納税”、”申告”が付いてくるのを覚えておいてくださいね。
会社員は、会社側が年末調整を行ってくれるので、
普通の人は知らないことが多いですが、
副業を始めたい人や、すでに副業をしているという人は、
確定申告が必要な条件や、基礎知識などを勉強して理解しておきましょう。
FP（ファイナンシャルプランナー）の試験を受けると、
こういった知識も身に付きますのでぜひとも試験を受けましょう。
試験を受けなくても、3級程度の知識を身につけておくと今後の人生の役に立ちます
よ。
本日もボチボチといきましょう
生きてるだけで丸儲け！！
まいどっ！！
